耐震のお話
id:noguchi8さんが京都の耐震偽装ホテルに泊まったらしい。
ので、ちょっとまじめで専門的な話をします。
姉歯物件並みの耐震強度しかない建物はたくさんあるって話。
８１年５月以前の耐震基準は「震度５程度の地震にたえうる住宅」だったが、同年６月の建築基準法改正で「震度６強以上の地震で倒壊しない住宅」と厳しくなった。耐震診断では１級建築士らが柱や壁の強度、コンクリートの劣化などを調査し、構造耐震指標（Ｉｓ）の数値で危険性を診断する。現在の耐震基準にあたるＩｓ値０．６を下回る建物は、耐震補強が必要とされる。
９５年の阪神大震災では８１年以前のマンションに倒壊被害が集中したとされる。不動産情報サービス会社「東京カンテイ」によると、旧耐震の分譲マンション（０５年度末）は全国に２万２６５９棟約１４６万戸分あり、全体の２３．７％を占める。だが、行政の支援が十分でないうえ、住民の合意形成の難しさから、補強はほとんど進んでいないのが実情だ。
1981年以前に建てられている鉄筋コンクリート造の建物の多くは、
マンションに限らず、なんらかの補強が必要とされている。
しかし、行政の補助や危険性の周知などが不十分なために、
耐震診断・耐震補強がなされないまま使われ続けている。
旧耐震基準でつくられた建物を対象に、民間か公共かを問わずに実施したそのアンケートでは、Is値0.6未満、つまり建築基準法のほぼ最低基準以下の建物が約79％に達した。しかも、耐震性が非常に低いIs値0.3未満の建物が約16％を占めるという結果なのだ。
阪神大震災から12年経った今も、
危険とされる建物の耐震改修は進んでいない。
姉歯事件で建物の耐震性能に関心が集まったけど、
旧耐震の建物の危険性を知らない人は多い。
家族が住んでいるマンション、通っている学校や職場の建物が、
1981年以前のものである人は、ちょっと調べてみてください。
その建物が耐震補強・改修をされているのかを。
実は、姉歯物件並みの強度しかないのかもしれません。
文字通り「骨太の構造改革」が必要なのは、旧耐震の建物だったんです。
郵政民営化なんかよりずっと、国民の生命と財産に直結する問題なんだから。
